株安について

最近、中国の株価が値下がりしだしたとのことで、これは、中国のバブル崩壊の兆しかもしれない。もし仮にそうだとすると、最悪のシナリオ、つまり、以前から私が危惧しているリーマン・ショックの再来となるかもしれない。

しかし、実はそれほど心配しなくてもいいであろう。というのも、中国は、共産主義国だった関係で銀行の経営権が国家に属している「らしい」からだ。金融工学というもかなり胡散臭い上にややこしい学問で、なかなかに意味はわからないのだけど、国家が全面的に後ろ盾ということであれば、銀行や金融会社といった、経済のポンプが止まることはない。だから、中国共産党自体がデフォルトする、つまりは滅びない限り、そういった金融破綻ということは考えにくいのだ。私の見立てによると、まだ中国は、そこまで破綻寸前ではないから、なんとかしてくると思われる。

それよりも考えるべきことは、この株価暴落の原因である。なぜかあまり報道されないのだけど、どう考えてもこの株価暴落の原因は、半島にあるからである。

最近、ある、もとはひとつの国で、同じ言語を有し、同じ民族でありながら、北緯38度線によって分かたれてしまった国に、かなり緊迫したいざこざがあった。両国の経済状況からも、今回は本当にいってしまうのではないか、と私も思ったほどである。さて、時期的に考えても、今回の株価暴落の原因はあのいざこざであるのだ。

恐らく、あのニュースによって心配になった投資家、いやもとい投機家が、中国株を売りにかかったのが今回の株の暴落原因と見て間違いないだろうと思う。さらに言うなれば、中国に住んでいる富裕層は、株を現物に換えているだろうから、恐らく金や宝石類の先物などが上がっているのではないかと思う。

ここで、日本のことについても考えてみよう。

あの程度のいざこざが起きただけでも、これほどに経済に影響があるのである。誰とは言わないけれど、年金資金を運用してまで株価を上げてきた人たちは、今頃肩をがっくりと落とし、中にはあまりの罪悪感に自殺してしまった人もいるかもしれない。仮に、その人達が、そのくらい未来を案じていれば、まだ日本にも長い将来が約束されるだろう。

しかし、国家の最高機関では、これとは全く相反するような討論が行われているように思う。誰とは言わないけれど、その人達は、経済や株価を第一にすると言いながら、経済や株価を下落させる原因を作るようなことをしているのではないか。少し頭の回る人ならば、これが下策中の下策、国家の運営にはあるまじき失態であることは簡単に分かることと思うのだけど、どうだろうか。

やりたいことをやるにはそれなりの手続きを踏まなければならい。なのにそれを踏まないからトラブルが起こるのだ。

智者の慮は必ず利害を雑う、とは孫子の一節だけど、自分の利益を優先する人ばかりいたら、公益はなくなってしまい、やがては目先と自分の利益を優先していた人にしっぺ返しとして返ってくることだろう。しかし、先に傷付くのは、弱き者であるのも事実だ。

さて、これ以上考えていくと長くなりすぎるのでやめておこう。