消費税増税は妥当か？適当だけどわかりやすい感じ

　日本政府がインフレを誘発せずに増税路線である理由について面白いことを思いついた。というか結構手詰まりっぽい。将棋で言うと、あと一手間違うと「参りました！」と言わなければならない局面で、持ち時間を精一杯使って、しかもイカサマしてそれを延長したりしてなんとか間違えないでその一手を打っている状況の気がする。

　まず、私の考えでは、「日本政府が破たんする時というのは、民間貯蓄残高がある一定のラインを下回ったとき」ということになっている。これは典拠があるわけでないけど、ほぼ間違いないと思う。あまりにも不吉過ぎて世間で流行らないキャッチフレーズなんだろうと思う。

　国債残高を減らす方法は二つある。A.歳入（税収）の増加と歳出の削減B.インフレによって税収額自体を増やす　A.は家計的方法と言える。自分の財布事情を考えてもらえば、それと同じ原理だ。しかし、収入を増やすためには仕事をしないといけない（国家だと経済活性化）、歳出を減らすためには何か今のお金を使う習慣をやめなければならない（社会保障費の削減など）B.は経済金融的方法、インフレすると例えば、うまい棒が１００円になる。それに伴って一月あたりの給料も２００万円になる。だから、経済が活性化しなくても税収が増える。

　そして次に、インフレが起こった時のことを考える。今上に出した前提をよく玩味（今、奇しくも癌見と変換された）するとインフレの怖さがわかる。インフレとは、「貯蓄価値の低下」を意味するのである。例えば、40年ほど前の初任給は7万円程度だったそうだが、それでも十分生活できた。だが、今は最低でも15万円はないと生活できないだろう。これはインフレによってお金の価値が半分になったことを意味する。だから、インフレが起こり出すと、「ああ、お金の価値が減って行く、貯蓄はやめて、モノにしよう」となる。それでどんな「モノ」にするのか。「クルマはあるし、イエもあるし、電化製品もあるし、無いものもあるけど、将来不安だから財産にしたい、う〜ん、どうしよう」となる。そして、「土地にしよう、相続税も少ないし、インフレしても値段上がるし、担保にもなるし、そうしよう！」そこで土地が売買される。しかし、これには限界もあるし、土地の価値が上がるという保証もない。ここでインターネットが威力を発揮する「あなたの財産守ります、○○証券。株ならインフレしてもそれに応じて値段が上がるから貯蓄よりダンゼンお得！今なら優良外資系企業株がお手頃価格で手に入ります。カンタンお申込みココをクリック！」

　その結果、貯蓄がどんどんと他の財産として転換されていく、下手こくとバブルになるかもしれない。そうなったらどうなるか？

「あれ！銀行からお金引き出せないよ、なんで？」
「え、今まで、私たちの貯金が国債になってたらしいよ。だから、私たちが銀行を通して国にお金貸してたの。でも、日本は破たんしてお金返せなくなっちゃったでしょ、だから無いお金は返せないってことらしいよ」
「え！なんで私のお金、勝手に貸しちゃうの？わけわかんない！」
「銀行ってそうゆう商売するとこだよ」

　まあ、こうならないように、貯蓄が大幅に動きにくいという意味で慎重と言える増税路線を選んでいるのではないか。消費税が上がれば、買いしぶりが出るので、貯蓄も増える。そうすると日本破たんの寿命は一石二鳥で伸びる。というのが私の考えだ。ただ、増税路線も上の将棋に例えたような時間稼ぎのギリギリの一手でしかない。ほんとに時間の問題っぽい。かと言って社会保障費を切るのも日本の日本らしさを無くすことにつながる。やっぱり、私の盤面では、日本政府の玉は手詰まりになる。

わかりやすい経済と経済の本質
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